不貞行為による慰謝料請求への対応と主要な争点

不貞行為の存在について

慰謝料請求の最も基本的な争点は、不貞行為が実際に存在したか否かという点です。法律上の不貞行為とは、一般的には性的関係を指しますが、必ずしも肉体関係の存在が絶対的な要件というわけではありません。裁判例においては、状況証拠や関係性の深さなども総合的に考慮されることがあります。

たとえば、ホテルでの宿泊事実や、親密な関係を示すメールやSNSでのやり取りなどが証拠として提出された場合、それらの状況証拠から不貞行為の存在が推認される可能性があります。ただし、これらの証拠がどの程度信用性を持つかは、個々の事案によって異なります。

故意または過失の存在

不貞行為の存在が認められた場合、次に問題となるのが故意または過失の存在です。ここでいう故意とは、相手が既婚者であることを知りながら関係を持った場合を指します。一方、過失とは、相手が既婚者であることを知らなかったものの、通常の注意を払えば気付くことができたはずだという場合を指します。

例えば、相手が結婚指輪をしていた、家族との写真を持っていた、または社会的な立場や年齢から通常は配偶者がいると考えられる状況であったなどの事情がある場合、たとえ明確に既婚者であると知らなかったとしても、過失があったと判断される可能性があります。

消滅時効の問題

不貞行為の存在と故意・過失が認められた場合でも、時間の経過により請求権が消滅している可能性があります。これが消滅時効の問題です。一般的に、不貞行為の存在を知った時から3年が経過している場合、消滅時効を理由として請求を拒むことができる可能性があります。

ただし、時効の起算点をいつとするかについては、裁判例によって判断が分かれることがあります。単に不貞行為の存在を知った時点なのか、それとも確実な証拠を入手した時点なのかなど、具体的な状況によって異なる場合があります。

婚姻関係の破綻

もう一つの重要な争点が、不貞行為が行われた当時、すでに婚姻関係が破綻していたか否かという点です。婚姻関係がすでに実質的に破綻していた場合、不貞行為による慰謝料請求は認められない可能性があります。

しかし、「婚姻関係の破綻」の認定は非常に難しい問題です。以下のような事情が考慮されます：

• 夫婦の別居期間の有無とその長さ
• 夫婦間での離婚についての話し合いの有無
• 夫婦としての共同生活の実態
• 双方の言動や態度
• 家族との関係性

これらの事情を総合的に考慮して、婚姻関係が破綻していたか否かが判断されることになります。

具体的な対応方針

不貞行為による慰謝料請求を受けた場合、まず重要なのは冷静な対応です。感情的な対応は状況を悪化させる可能性があります。以下の点に特に注意が必要です。